取り扱い分野
当事務所で主に取り扱っている案件は以下のとおりです。
労働事件・労働トラブルに関するご相談
従業員の方へ
ある日突然会社から「もう来なくても良い」といわれた、長時間にわたるサービス残業をさせられている、上司や同僚からセクハラやパワハラを受けている等、就業先におけるトラブルは多々発生するものです。従業員は会社から給料をもらっているという立場であり、また一個人と強大な財力を有している会社では、両者の力の差は歴然としており、従業員は会社の理不尽な対応に対しても泣き寝入りせざるをえない弱い立場にあります。労働法は原則的に、弱い立場である従業員を守るための法律として規定されています。会社からの理不尽な対応に対しては泣き寝入りするのではなく当事務所まで相談してください。
法人及び個人事業主の方へ
残念ながら使用者側の皆様に対しては、従業員から時として不合理な要求をうけることがあります。いくら労働法が従業員の保護を前提としているからと言って、正当な理由のない要求が労働者保護の原則の下に正当化されるのであれば正しい社会とは言えません。的確な法律知識に基づいて、そのような要求に対する適切な対応を行います。
また従業員からは時として労働組合の参加表明及び労働組合との団体交渉の要求を受けることがあります。突然の要求に対しては、どのような対応をしてよいかわからないことも多々あると思われます。当事務所はそのような事態に備え、団体交渉への出席その他組合対応全体について適切な対応を行います。
労働問題については当法人が運営する専門サイトの詳しい説明がありますのでご参照下さい。
埼玉・川越労働問題相談所ＨＰ
債務整理・借金問題に関するご相談
消費者金融やクレジット・ローン会社からの多額の借入により、返済が困難となった場合、まず弁護士までご相談下さい。弁護士が各貸金業者に通知をするとその時点で業者からの支払い請求がストップします。その上で弁護士が業者に対してこれまでの取引経過を開示させ、現在の本当の債務がどのくらいあるのか調査をします。消費者金融等は非常に高額で違法な金利をとっていることが多く、再計算をすることにより、多くの場合借入残高が減額もしくはお金が返ってくることがあります。仮に、減額が見込めない場合であっても破産、再生を申し立てることにより、生活を立て直すことは可能です。借金問題は必ずなんらかの解決が可能です。債務整理に関する相談については相談料を無料としておりますので是非ご相談下さい。
離婚・家族に関するご相談
夫・妻と離婚を考えている、夫に対して養育費を請求したい、後見人を付けたい等、配偶者やご家族とのトラブルを解決したい場合です。このような場合弁護士が相手方にそれらの要求を行い、話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所における調停や裁判所に対する訴訟提起を行った問題を解決します。感情的になりがちな離婚や家族に関するトラブルについて、法律的見地から適切な解決方法を探ります。
債権回収・貸したお金の回収等に関するご相談
友人や知人に貸したお金を返してもらえない、取引先が売り掛け金を支払ってくれない等貸金に関するご相談です。このような場合には、弁護士名による相手方に対する直接請求のほか、相手方の財産を仮差押えしたり、民事訴訟を提起することにより債権の回収を図ります。
相続遺言・相続や遺言書作成に関するご相談
家族親族の死亡により相続が開始します。相続人間で遺産の分割方法や協議が成立しなかった場合、弁護士が間に入ることにより円満な分割成立を目指します。話し合いができない場合には、家庭裁判所に対して調停の申立をしたり、民事訴訟を提起することにより問題を解決します。
刑事弁護・刑事事件に関するご相談
家族の誰かが突然逮捕されてしまった、勾留されている家族を何とかして保釈して欲しいといった刑事事件に関するご相談です。起訴前においては警察及び検察官との交渉を行うことにより不起訴や保釈を目指した弁護活動を行います。起訴後においては公判において無罪の立証の外、情状を主張することにより少しでも刑が軽くように弁護活動を行います。
不動産問題・土地建物賃貸借、不動産取引に関するご相談
不動産を人に貸しているが賃料を払ってくれない、契約が終了したのにもかかわらず出て行ってくれない、不動産を購入したにもかかわらず売り主が登記をしてくれない等といった不動産の賃貸借や売買に関するご相談です。裁判所に対する民事訴訟の提起、各種仮処分等の強制的手続により問題の解決を図ります。
その他・各種法律相談
上記のほか、突然裁判を起こされて裁判所から呼び出し状が来た、交通事故にあったが保険会社との示談ができない、近隣の住民とのトラブルが起こった等法律的な問題となるのかどうかわからない問題も含めてのご相談に応じます。なお、相談料は３０分ごとに５，０００円（税別）となります。
